第66回税理士試験　平成28年　大原解答　改正ボーダーライン　合格者見込み数

平成２８年（2016）　第６６回　税理士試験の大原改正ボーダーラインが発表されました。

簿記論　当初　ボーダー４５　確実５２　→　改正　ボーダー４３　確実５０

（１人0.1％　２人0.3％　３人0.4％　おそらく７００人前後のデータ。簿記論受験申込者18,822名）

財務諸表論　当初　ボーダー５２　確実６０　→　改正　ボーダー５２　確実５８

（１人0.1％　２人0.3％　３人0.4％　おそらく７００人前後のデータ。財表受験申込者15,958名）

消費税法　当初　ボーダー６６　確実８１　→　改正　ボーダー６９　確実７６

（１人0.2％　２人0.3％　３人0.5％　おそらく６００人前後のデータ。消費税法受験申込者11,523名）

法人税法　当初　ボーダー５６　確実６６　→　改正　ボーダー５５　確実６６　

（１人0.2％　２人0.5％　おそらく５００人前後のデータ。法人税法受験申込者7,389名）

相続税法　当初　ボーダー７３　確実８２　→　改正　ボーダー７６　確実８４

（１人0.3％　２人0.7％　おそらく３００人前後のデータ。相続税受験申込者4,849名）

所得税法　当初　ボーダー８０　確実８８　→　改正　かわらず

（１人0.5％　２人0.9％　おそらく２００人前後のデータ。所得税受験申込者2,658名）

あくまでも大原の集計であり、発表までは分かりません。

ボーダー未満で合格することもありますから期待を捨てずに待ちます・・・

大原の基準は厳しめなので、ＴＡＣのボーダーを信じることにします。

受験申込者は国税庁ＨＰより

前年平成27年の受験率は72％。

合格者見込み試算をしてみます。（暇だな）※合格率はＨ26Ｈ27の平均値

簿記論受験申込者　18,822名×受験率72％×予測合格率16％　＝2168名

財表受験申込者　　15,958名×受験率72%×予測合格率17％　＝1953名

消費税法受験申込者11,523名×受験率72％×予測合格率12％　＝995名

法人税法受験申込者　7,389名×受験率80％×予測合格率12％　＝709名

相続税受験申込者　　4,849名×受験率85％×予測合格率13％　＝535名

所得税受験申込者　　2,658名×受験率85％×予測合格率13.2％＝298名

受験率については２日目を高めに設定しています。

法人税は税法が初めての方や消費税と一緒に受ける方が途中で切る可能性を加味しました。

相続税、所得税は受験経験者が多い傾向にあるため受験率は高いと考えました。

大原全国公開模擬試験2016　受講者数

簿記論　2738名　本試験申込者の15％が大原公開模擬試験に参加しています

財表論　2355名　本試験申込者の15％が大原公開模擬試験に参加しています

消費税　2595名　本試験申込者の23％が大原公開模擬試験に参加しています

相続税　 911名　本試験申込者の18％が大原公開模擬試験に参加しています

法人税と所得税もブログなどググってみましたが見つからず･･･

分かり次第追加します。

簿記論財表論は、大原公開模擬に参加した受験生÷本試験合格見込み数が高い（79％～82％）ですが、独学・会計士受験生の受験も多いので、あまり参考にならない数値です。

消費税法は、大原公開模擬参加受験生÷本試験合格見込み数＝38％。

相続税法は、大原公開模擬参加受験生÷本試験合格見込み数＝58％。

ヴィヴィオの日記